志高く真摯に市政へ 市政リポート 62 ｢緊急経済対策の取組実績｣について 川崎市議会議員 さいとう伸志
９月13日に行われた「令和３年第３回川崎市議会定例会」の我が会派の代表質問のうち私は「市緊急経済対策の取組実績」に関する質問等を担当しました。その中の一部を報告いたします。
コロナ禍、影響各所に
昨今の本市における景気動向は、やはりコロナ禍の影響が大きく、昨年６月に悪化のピークに達した後、徐々に回復傾向にあったものの、今も続く緊急事態宣言等により依然、予断を許さない状況です。そんな中、市内事業者の資金繰りを円滑化する無利子・無担保での制度先を調べると、支援先は「建設業」が最も多く「サービス業」「製造業」が続き、「飲食業」「小売業」の割合は低い状況でした。
この要因について市は「比較的大きな資金が必要な建設業、製造業と比べ、一般的に事業規模は小さく即日決済も多い飲食業や小売業は融資の件数や金額が少なかった」「経済状況を注視しながら適切な融資を継続する」といった旨の答弁がありました。
またこの間、総額１千万円以上の負債を抱え倒産した市内の事業者は43件と、数字だけをみればコロナ禍前との比較で少ないデータが市から示されました。しかしこの中に「自主廃業」が含まれておらず、実態に即すためには調査方法を再考すべきと指摘。これに対し市は「（データは）自主的廃業なども含まれている」としながらも、直近のデータが令和元年度の調査分だったため「市内事業者へのコロナ禍の影響について、調査方法を検討する」といった答弁がありました。
さらに市民の方々にとって、とても気がかりな本市における「雇用対策」についても問い質しました。経済労働局長は、コロナ禍の影響による雇用環境の悪化を認めた上で「早期に生活の立て直しを図りたい市民に特化した求人紹介サイトを新設し、アクセス数を伸ばしている」などと実績を報告。「ハローワークとの連携や特定業種のマッチング機会の創出を強化し、効果的な就業支援に繋げていく」といった考えを示しました。
継続した支援を
こうした川崎市の方針はまだ不十分な部分もあり、今後も事業者や市民のニーズに沿った対策にしていくため、検討するよう要望して参ります。
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