多摩区地域福祉計画 パートナーシップで地域力 第３期案まとまる
子育てや障害者支援、高齢者介護における市民との関わりを示した「第３期多摩区地域福祉計画（案）」がこのほど、まとまった。「パートナーシップ」を理念に区民や団体組織の連携確立をめざす。区役所で２月17日（木）、シンポジウムと説明会が開かれる。
「地域福祉計画」の策定は平成15年の社会福祉法の施行に伴い、各市町村で福祉サービスの利用や福祉活動の住民参加などに関する方針を示すことが法定化された。川崎市では平成16年度に「第１期川崎市地域福祉計画」を策定し、市内各区でも計画をまとめている。
策定の指標となる平成21年の統計調査によると、多摩区の人口動態（自然増減と社会増減を合計したもの）は１０２６人と市内７区で最も低く、他区の半分以下だった。20年以上の長期居住者は川崎区の45・８％に次いで２番目に高い44・３％だった。多摩区住民の定住意向も高く、高齢者率の増加傾向が示された。
市民や福祉活動団体を対象にアンケート調査やヒアリング調査を実施しており、多摩区では「人間関係の希薄化」「区民と行政の連携不足」「町内会役員や民生委員の人材不足」といった課題が浮かび上がった。
計画期間を平成23年度から25年度とする第３期案ではこうした課題を受け、「パートナーシップが光る多摩区」を基本理念に掲げ、▼「区民と行政のパートナーシップ」の推進▼地域での「つながり」の促進▼「多様な人材」の参画――の３つの目標を打ち出した。
町会・自治会活動や市民活動、関係団体の連携を促進させるため、定期的な情報交換の場となる「つながりひろがるパートナーシップ連絡会」を設置する方針を盛り込んだ。公園を拠点としたコミュニティづくりを活性化させるため、区内で実施されている「多摩区みんなの公園体操」と「多摩区こどもの外遊び事業」を改めて計画に位置づけ、普及と定着をめざす。
多摩区役所地域保健福祉課では２月17日（木）、シンポジウムと計画案の区民説明会を開く。シンポジウムでは同計画の策定に携わった推進会議委員が多摩区の地域福祉について語る。行政職員による説明会では質疑応答もある。時間は午後１時30分から３時30分まで。会場は多摩区役所11階会議室。定員は先着順で１３０人（直接会場へ）。
問合せは同課（【電話】０４４・９３５・３２９２）まで。
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