「潮目の08年」浮き彫りに 市民経済計算を公表
川崎市の08年度の経済成長率は名目で１・３％増、物価変動分を除いた実質で１・６％増だったことがわかった。川崎市がこのほど、市民の経済活動の成果を示す同市市民経済計算を公表した。経済成長率は名目、実質とも４年連続でプラスとなった。ただ、この年の秋にリーマン・ショックが起きて、増加傾向は鈍化した。市内経済も全国と同様、この年に潮目の変化が示された。
08年の市内総生産は名目で５兆２１４０億円、実質で５兆４５６２億円だった。産業別にみると、構成比の最も高い製造業が２・７％増、３番目に構成比が高い不動産業も２・７％増で全体のプラスを下支えする形となった。一方、金融・保険業はマイナス16・５％、農林水産業はマイナス９・０％と大幅なマイナス成長となった。
市民所得は名目で４兆５１１６億円。６・８％減で６年ぶりのマイナス成長となった。法人企業の対前年度増加率71・５％減と大幅なマイナスとなり、市民所得の減少に大きな影響を与える形となった。
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