地価公示 下落率縮まる 多摩区内で横ばい地点も
国土交通省は17日、今年１月１日時点の地価公示を発表した。多摩区の住宅地は１・０ポイントの減少で前年の２・９ポイント減少から下落幅を縮めた。全国的に持ち直しの兆しが見えたが、東日本大震災の影響で大きな変動が起きるとの見方もある。
県内の住宅地の平均変動率は１・３ポイント減少で前年の３・４ポイント減少から持ち直した。交通利便性の高い住宅地を中心にマンション需要が回復を受けて上昇や横ばいとなる地点もあった。川崎市は０・９ポイント減と小幅な下落となった。中でも中原区が０・１ポイント増の上昇に転じた。個別の標準地では武蔵小杉駅や溝の口駅周辺、たまプラーザ駅近くの宮前区域など10地点が上昇した。多摩区や幸区、中原区、高津区の19地点が横ばいとなった。
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