花火大会、判断は6月上旬に 立ちはだかる障壁 対応に苦慮
例年25万人が訪れる花火大会
夏の風物詩として市民に親しまれる「川崎市制記念多摩川花火大会」の開催の可否の判断が６月上旬にずれこむことになった。複数の主催者関係者によると、大会実施に当たっては、いくつかのハードルを乗り越えなければならないという。
例年なら５月中旬には発表される同花火大会だが、今年に限り「現在、対応を検討している」にとどまっている。大会を主催する川崎市や一般社団法人川崎市観光協会の関係者によると、夏場の電力不足の解消に見通しが立たない点が障壁となっていると指摘する。「大会に合わせた交通機関の増便は未知数です。その上、万が一停電が実施されれば、警備人員が不足することも考えられます」という。
横浜開港祭花火、東京湾大華火祭、あつぎ鮎まつりの花火大会をはじめ、各地で花火大会の開催が見送られている点も影響を及ぼしている。「実施に踏み切れば、大勢の人が多摩川花火大会の見物に訪れることになるでしょう。そうなった場合、例年以上に安全の確保に注意を払わねばなりません」。別の関係者からはそんな声も聞かれる。
１９２９（昭和４）年から始まった川崎市制花火大会は、これまで太平洋戦争中や１９６８〜７１（昭和43〜46）年、２００３（平成15）年に中止になった例はある。
しかし、取りやめが決定されれば市民のマインドが落ち、経済効果にも悪影響を及ぼすことは否めない。主催者も「例年通り実施できるならば行いたい」とし、こうしたハードルを乗り越える方策を現在、検討している。
開催の可否について、川崎市では６月上旬に決定する方向。実施が決まった場合、準備の期間を要することから花火大会は８月から秋口にずれこむ可能性もあるという。
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