悪質商法 高齢者の相談増える 市消費者行政センター調べ
川崎市消費者行政センターによると、悪質商法等による60歳以上の高齢者からの被害相談が増えているという。こうした事態を受けて同センターでは、”特別相談”を実施し、「不信な請求や契約があれば相談を」と改めて注意喚起を促している。
同センターによると、今年４月から８月まで（速報値）の悪質商法等による相談総件数は３５３８件で、昨年と比べ３６０件増加しているという。そのうち、60歳以上の高齢者からの相談は１０１３件。昨年同時期と比べ１７０件の増加で、全件数の28・６％を占めている。
昨年度の集計によると、高齢者からの相談の項目別で最も多いのは「デジタルコンテンツ（１１４件）」。パソコンや携帯電話などから有料サイトにアクセスしたとして架空請求する”ワンクリック請求”が多いという。高齢者が比較的苦手とする分野が狙われるようだ。その次に多いのは「工事・建築（92件）」で、住宅の欠陥を指摘し、見積り以上の請求をするケースが目立つという。その他には、「商品一般（78件）」、「フリーローン・サラ金（68件）」、「不動産賃借（65件）」などが続く。
同センターでは、高齢者被害の救済と被害の未然・拡大防止のため、今月15日と16日に特別相談を実施し改めて注意喚起を図った。
担当者は「引き続き、専門の相談員が問題解決に向けた助言やあっせんを行うので、気軽に相談してほしい」と呼びかけている。
電話相談は川崎市消費者行政センター（【電話】０４４・２００・３０３０／月〜金の９時〜16時※金曜は〜19時）まで。
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