介護保険料5000円超へ 市は市民意見を募集
川崎市はこのほど、現在の介護保険料基準月額４０３３円を今春から５１００円程度に引き上げる方針を示した「第５期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）」を発表した。サービス利用者の増加に伴い、大幅な値上げに踏み切るのは避けられず、家計の負担増は必至となりそうだ。
介護保険料は各自治体が３年に１度、計画期間の見通しを立てて独自に決めている。全国的にも今春から大幅な値上げを実施する自治体は多い。横浜市も４５００円から５２００円に引き上げる方針を発表した。
川崎市の算定によると、第４期（計画期間09年〜11年度）と第５期（12年〜14年度）を比較すると、介護保険サービスの利用者が約25％増加するという。介護保険制度の定着に伴ってサービス利用者が増え、65歳以上の高齢者の増加率（約13％）よりも要支援・要介護認定者の増加率（約20％）が上回るとも見込んだ。
市は第５期計画期間中に特別養護老人ホーム８ヵ所と小規模特別養護老人ホーム２ヵ所、介護老人保健施設２ヵ所、認知症高齢者グループホーム42ユニットを整備する方針。市内の既存病院に設置する「認知症疾患医療センター」や医療機関と介護サービス事業者の連携を図る連絡会なども整備する計画。こうした整備を含めた介護サービス費等がかさみ、概算を３年間で２１３３億円と算定した。
介護保険料の値上げは、市民からの意見を取りまとめた上で介護報酬の改定や基金の取り崩しなどを踏まえて最終的に算定する方針。２月の市議会で可決されれば、４月から３年間引き上げる。
川崎市では市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを今月31日まで実施している。素案は市のホームページや各区役所の市政資料コーナーなどで閲覧できる。意見は直接持参か郵送、ＦＡＸ（０４４・２００・３９２６）、市のホームページの専用フォームで受け付ける。多摩区役所11階会議室で21日（土）、説明会が開かれる（午後２時〜３時30分）。問合せは健康福祉局高齢者事業推進課（【電話】０４４・２００・２６５２）。
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