温暖化対策 排出量控除で環境技術の促進 独自に「川崎メカニズム」
川崎市は先月23日、市内企業の環境技術によって地球温暖化対策に貢献する仕組み「川崎メカニズム」を構築すると発表した。市内の企業が海外や市外で温室効果ガスを削減する技術や製品を提供した場合、その企業の排出量を控除することで、環境技術の開発や国際貢献を促すという。
川崎市は条例で温室効果ガスの排出量が多い企業１６４社に対して対策に関する計画書と報告書の提出を課している。対象企業は対策について目標達成の計画を立て、温室効果ガスの排出量を公表しなければならない。ただ、目標を達成できなくても罰則規定などはない。
同メカニズムは、製品や技術にかかわる原料採取から製造、廃棄までのライフサイクルを考慮した地球規模での貢献量を算定・評価し、その貢献の根拠を具体的に示すのが狙い。例えば、市内の企業が優れた電気自動車を製造して海外に輸出する場合、開発や製造の過程で温室効果ガスを排出しても従来の自動車と切り替わることによって全体として削減できれば貢献量として算定・評価する。
新しい仕組みでは公表する排出量から貢献量を控除することができる。市環境局の担当者は「削減に貢献した企業は公表され、環境に配慮した企業と市民から認知されるメリットがある」と説明。こうした仕組みによって産業振興も促進させたい考え。
川崎市は、地球温暖化対策推進計画を策定し、２０２０年度までに１９９０年度の市域温室効果ガス排出量の25％以上に相当する量を削減する目標を掲げている。ライフサイクル全体で二酸化炭素削減に貢献している製品を選定する事業に09年度から取り組んでおり、新たな制度の構築によって環境技術の促進を図りたいとしている。
４月以降に検討委員会を設置し、具体的な仕組みを検討する。２０１３年度から制度運用をめざす考え。
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