放射性物質対策費 市が東電に賠償請求 一部として２億２６００万円
川崎市は今月１日、東京電力に対して福島第一原発などの事故による放射性物質の対策にかかった費用約２億２６００万円の賠償を求めた。賠償請求額は一部で、対策に要した費用全額を求める方針も東京電力に伝えた。
「税金投入は納得できない」
今回、賠償を求めたのは昨年３月11日から11月末までに水道・工業用水道・下水道事業にかかった費用分。放射性物質の測定費用や放射性物質が検出された下水汚泥焼却灰の保管費用などが含まれる。ただ、原発事故の影響とするべきか判断の難しい人件費は今回の請求には含まれていない。
川崎市によると、賠償額算出の基準を国や東京電力が示しておらず、今回の請求が全額認められるかどうかは分からないとして今後、東京電力側と協議していくとしている。
市では今回の賠償請求と併せて文書でも「市民の税金を投入することは到底納得できるものではない」とし、今後改めて水道事業以外の分野でも対策に要した費用全額を請求していく考えを東京電力に示している。市の見込みでは今年度末までに全体で11億円を超えるとしている。
賠償について東京電力は昨年12月１日から、自治体などの下水道事業者の請求を受け付け始めている。東京電力によると、２月６日時点で川崎市を含めて１９０の水道事業者からの賠償請求が寄せられているという。
東京電力は「損害内容を確認した上で基準を策定する」としており、12月１日受付のものは２月中に賠償基準を策定し、３月中の支払いをめざすという。２月１日受付分の支払い時期は未定としている。
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