災害弱者の援護 官民で模索 鍵は情報提供の仕組み
障害者や高齢者など災害時に援護が必要となる人をどう守るか――。東日本大震災以降、行政や福祉関係の団体が地域の実情に応じた支援策を模索している。どんな課題が浮かび、備えはどこまで進んでいるのか。
多摩区役所で10日、精神障害者への支援を考える講演会が開かれた。医師や福祉施設の代表者らをシンポジストに迎え、東日本大震災時に区内の障害者やその支援者がどう感じ、どう行動したのかを話し合った。
シンポジストのひとり、地域活動支援センター紙ひこうき所長の青野真美子さんは「施設の利用者は地震発生時、通常のように帰宅ができなくなり動揺しているようだった。テレビ報道を見て具合を悪くする人もいた」と振り返った。行政の対策が進んでいないことに触れ、「自分たちで支援できる体制を作っていく必要がある」と話した。
統合失調症を抱えているというシンポジストの男性は被災地の宮城県石巻市を訪問した体験を報告し、「障害者の避難所生活では薬の問題が大きい。処方箋と２週間分の薬は持っておく必要があると感じた」と指摘。「近所の人たちは自分が統合失調症を抱えていることを知らない。それを分かった上で助けてくれるかどうかは分からない」という不安を打ち明けた。
独自に支援策も
川崎市は「災害時要援護者のための防災行動ガイド」を毎年改定し、配布している。高齢者や障害者の名簿にあたる「災害時要援護者避難支援制度」を使い、地元の町内会や自主防災組織、民生委員などに情報を提供する仕組みも設けている。ただ、市内の要介護認定者が約４万人いるのに対して、川崎市危機管理室によると同制度に登録しているのは１月31日現在で５５２１人という。制度自体を知らない人もいるため、同室ではこれから広報などで周知していく考えという。
区内では独自の支援策に取り組む動きもある。市民や関係組織のメンバーで構成する多摩区自立支援協議会が今月、「災害時おたすけカード」を発行した。患者の医療ケアやアレルギー状態がひと目でわかるように個人情報を書き込み、円滑に支援を求めることができる仕組みだ。区役所で今月から６００部配布しているという。
川崎市危機管理室では「自主防災組織である各町内会に防災に関するアンケートを行っており、それを基にして１人で避難できない要援護者に対する支援策を検討している。早急に制度の見直しを図りたい」としている。
多摩川の里身体障害者福祉会館（多摩区中野島）の貞岡拓也館長は「個人情報の問題で民生委員が単身の要援護者の存在を把握できない場合がある。地域のつながりを強化して備えることが大事」と課題を指摘している。
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