日韓友好市議連が設立 経済、文化などで交流目的
設立総会には59人の市議が集まった
川崎市とゆかりの深い韓国との友好を深めようと、超党派からなる「日韓友好川崎市議会議員連盟」が２月15日、設立された。経済、文化、芸術、スポーツなどの分野で交流を図り、長期的かつ継続的に活動を行いたいとしている。
川崎市内には約９千人の在日コリアン（２０１１年3月現在）が在住し、臨海部にはコリアタウンが形成されるなど、全国的に見ても隣国とのつながりは深い。
地方議会レベルにおける日韓友好議連は、神奈川県議会や横浜市会などで設立されている。一方、川崎市議会における韓国との交流は、これまで姉妹友好都市川崎市議連が担ってきた。友好都市・富川市との交流から幅を広げるため、新たに今回の議連を立ち上げた。
議連は市議会議員の有志からなるものの、各会派に所属する市議が名を連ねた。会長には第１会派の自民党から坂本茂氏、副会長は第２会派の公明党から岩崎善幸氏と民主党の飯塚正良氏をそれぞれ選出。事務局長は林浩美氏（自民）、会計は佐野仁昭氏（共産）、監事は松川正二郎氏（みんな）と、いずれも川崎南部地区選出の議員が選ばれた。
15日に市議会内で開かれた設立総会には市議全60人のうち59人が顔を揃えた。
会長に就任した坂本氏は「全会派が賛同してくれたことに意義がある」と強調。「まずは、韓国の窓口である駐横浜大韓民国総領事館との意見交換を図ることからはじめ、名ばかりにならぬよう、肩肘張らず取り組んでいきたい」と抱負を語った。
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