多摩区版 掲載号:2012年6月8日号
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川崎縦貫鉄道 実現には厳しい課題 学識経験者らが提言

 川崎市は30日、地下鉄(川崎縦貫鉄道)について学識経験者らで構成する委員会がまとめた提言書を発表した。提言書では、整備の意義や必要性があるとしたものの、事業費の削減目標には届かず、実現には厳しい課題を残していることを浮き彫りにした。

 川崎縦貫鉄道の計画を巡っては、国の運輸政策審議会の答申を受けて、川崎市は01年5月に「新百合ヶ丘―宮前平―元住吉」を区間として鉄道事業許可を取得した。ただ、その後の財政危機や市民アンケートの結果を受けて、着工を延期する方針に変更。09年5月には「新百合ヶ丘―宮前平―武蔵小杉」の16・7キロ区間、総事業費4336億円に見直した。さらに08年秋の金融危機を受けて、全体事業費を3割削減することを目標に事業計画の検証を進めてきた経緯がある。

新技術の実用化待つ必要ある

 提言書を提出したのは「新技術による川崎縦貫鉄道整備推進検討委員会」(委員長=大西隆・東京大学大学院教授)。09年12月から9回に渡り、委員会を開いて提言をまとめた。

 提言書の論点は、新技術の導入によるコストの削減。車両のタイプや動力システム、トンネルの施行技術を検討し、既存路線への乗り入れや既存の車両基地などの活用まで盛り込んだが、総事業費の削減は26%にとどまり、目標の3割に届かないと試算した。新たな動力システムとして蓄電池や燃料電池の導入に意義はあるとしたものの、実用化には時間がかかるとも指摘した。

 こうした検討を踏まえて提言では、整備による収支採算や社会的便益が見込めるものの、事業費に影響する技術開発の動向や需要に影響する人口動向などの社会環境の変化をモニタリングする必要があると結論づけた。具体的な整備時期や方法は示さず、整備実現には厳しい課題が山積することを印象づける提言となった。

 市は、この提言を12年度中に策定する川崎市総合都市交通計画に位置づけて検討するとしている。
 

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