多摩区版 掲載号:2012年7月20日号
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相談の半数が店舗外購入 消費の苦情や問い合わせ

 川崎市は11日、昨年度中に市に寄せられた消費に関する市民の苦情や問い合わせなどをまとめた消費生活相談年報を発表した。通信販売や訪問販売といった店舗外購入に関する相談が全体の半数を上回った。

 2011年度中に川崎市で受け付けた相談は8092件で前年度と比べて4・2%増加した。そのうち、半数を超える4069件が「店舗外購入」。販売購入の形態を見ると、1位はインターネット利用などのデジタルコンテンツを含む通信販売(2507件)。次いで2位は訪問販売(914件)。強引な新聞の勧誘やリフォーム工事に関する相談などが寄せられた。3位は電話勧誘販売(481件)で、ファンド型投資商品や和牛預託契約、未公開株の相談など。

 品目別にみると、1位がインターネットの不当請求などのデジタルコンテンツ(1320件)、2位が不動産賃借(583件)、3位がフリーローン・サラ金(220件)、4位が工事・建築(213件)、5位がファンド型投資商品(162件)と続いた。

 相談の対応については、市が相談者に助言したケースが4042件。あっせん解決したケースは558件だった。
 

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