市政報告 災害時の高齢者・障害者支援災害派遣医療体制の強化を 民主党川崎市議団 露木明美
大震災を経て川崎市の地域防災計画の見直し作業が進められています。６月の議会では減災の観点から、災害時要援護者避難支援制度について質問しました。
健康福祉局から、「支援が必要と思われる対象者（高齢者・障害者）は約２万６千人おり、そのうち制度に登録した人は約５４００人。登録率は21％に留まっている」との答弁がありました。これに対して、登録率50％を超える他都市の例を示し、現行の自ら要援護者名簿へ登録を希望する「手上げ方式」の見直しの必要性を指摘しました。健康福祉局からは「市政だよりやインターネットの活用、民生委員との情報交換により、登録率の向上を目指す」との答弁を得ました。民生委員との情報交換という前進があったものの、まだまだ不十分です。今後の対策を求めました。
次に、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）として神奈川県より指定されている聖マリアンナ医科大学病院と市立川崎病院の東日本大震災における出動体制を質問しました。健康福祉局からは「聖マリアンナ医科大学病院は県統括ＤＭＡＴとして県庁に３名、宮城県に５名派遣し役割を果たした」と報告され、病院局からは「川崎病院は23年３月末の県指定以後、４回延べ５名を被災地に派遣し、現在ＤＭＡＴ資格者は10名である」と報告されました。災害時要請に基づき派遣されたことは確認しましたが、私は【1】派遣時の活動状況を検証すること【2】いつ起こるかわからない災害に対して市独自の災害派遣医療体制の強化を図ること―を求めました。市の防災計画の見直し作業は減災に値するものか、社会的弱者に配慮されているか、しっかり確認していきます。
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