市政報告 消防団こそ災害時の地域力 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
８月５日に明治大学で、多摩消防団の各班が技術を競い合う操法大会が行われました。各消防団員が日ごろの訓練の成果を発揮することで、大いに結束力も高まったことかと思います。結果は稲田分団宿河原・堰班が優勝しました。
多摩消防団は川崎市が政令指定都市になった１９７２年からスタートし、稲田と生田の２分団で構成されています。その中に地域ごとの「班」があります。総数は１５９人（今年２月１日現在）です。消防団の活動は、自衛のために「自分たちのまちは自分たちで守る」という、江戸時代の火消しから続く精神です。
私自身も消防団のＯＢですが、多くの人に消防団に参加してもらえればと思います。横のつながりとして人脈ができるというメリットもあります。消防団員の身分は非常勤の特別職地方公務員となり、年額報酬や退職報償金、出動手当てがあります。条件としては、18歳以上でその地域で暮らしている、もしくは勤めていることが条件となります。市では１９９６年から女性消防団員を採用しています。特に川崎の南部では女性消防団員も増えています。
東日本大震災を受け、市では今年度、全消防団員に対して無線機の貸与を行いました。
多摩消防団では昨年11月から市内でも初となる機動部隊を設置しています。団員が所有し、普段は仕事で使用している重機を災害時に活用することで、障害物の除去などを目的としたものです。消防署では重機を持っていないので、災害時には大きな役割が期待されます。こういった隊の創設が可能だったのは、団員の共助の意識の高さがあればこそかと思います。
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