電気料金 大企業６割が１千万円増 市の調査結果
多摩区版
掲載号：2012年9月28日号
東京電力の電気料金値上げによる負担増は、大企業の６割が１年間で１０００万円以上―。
こんな調査結果を川崎市が21日、発表した。市内の企業１３３２社を対象にアンケートを実施し、１７０社から回答を得た（回収率12・８％）。
調査結果によると、電気料金の値上げによって、25・６％の企業が「大きな影響が生じる見込み」と答え、「ある程度影響が生じる見込み」と答えた企業が55・４％だった。他の回答も合わせ、約９割の企業に影響が生じた。企業の規模別に１年間の負担増額をみると、大企業の60・９％が「１０００万円以上」と回答した。中小企業では「10万円〜１００万円以内」と回答した企業が46・２％で最も多く、「１０００万円以上」は４・２％だった。
対策については、36・７％が「対策を講じている」と回答し、「対策を講じる予定」と答えたのが25・９％だった。具体策は「無駄な電力を削減」が47・７％で最も多く、次いで「設備や照明を省エネ型に更新」（22・３％）、「給与・賞与等の削減」（７・０％）、「東京電力との契約内容の見直し」（６・０％）、「操業時間の変更」（４・３％）と続いた。ただ、96・２％の企業が対策に公的機関の助成制度を活用していないと答えた。
川崎市経済労働局は「企業への影響については今後も調査を行うなどして注視していきたい」としている。
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