多摩区版 掲載号:2012年12月21日号
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市内公立学校に新電力 5200万円コスト削減

 川崎市教育委員会は10日、市立学校162校で使用する電力について、特定規模電気事業者と契約を締結したことを発表した。東京電力との契約を想定した場合の年間電力料金よりも約5200万円のコスト削減を見込んでいる。

 今回の契約は電力自由化を受けて実施したもので、3社が入札に参加(うち1社が辞退)し、新電力大手の(株)エネットが落札した。市立学校で新電力を導入するのは初めてのケース。

 同社は東京ガスなどが出資し、新電力のシェアでは1位。天然ガスを主軸に発電している。
 

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