県議会議員 土井りゅうすけ 県政報告 議論尽くし事業の見極めを 企画＝自民党県議団
神奈川県では黒岩知事の方針で緊急財政対策本部調査会が県有施設のあり方をまとめましたね。県有施設の原則全廃という方針は大きな議論となりましたね。
【土井】知事は緊急財政対策と位置づけていますが、私たち自民党県議団は、緊急的な対応ではなく、根本的な事業の見直しと考えています。ただ、施設を利用する県民がいますし、補助金カットには相手がいるわけですから、議論を尽くすべきと考えています。
例えば、県立川崎図書館を廃止するかのような報道がありました。確かに神奈川県と市の二重行政問題はあります。横浜の県立図書館は市立図書館と近接し、二重行政ともいえます。一方、産業図書館として全国的に知られる県立川崎図書館は県の施設として残すべきという声が多いのも事実です。産業の育成という視点でも広域行政が所有する意義は大いにあると考えます。県民サービスの低下にならないように、２月定例会では知事の方針を確認したいと考えています。
県税事務所の統廃合は進みます。麻生県税事務所は高津県税務所に集約される形になります。今年９月に条例改正を提案して来年４月から統廃合する計画です。
震災対策では広域行政として県の役割は大きいですね。
【土井】神奈川県地震災害対策推進条例が12月定例会で可決されました。自助・共助・公助を基本理念に対策に取り組む施策です。これまで県では法人二税の超過課税を活用した地震防災対策を進めてきました。着実に対策を進めるため、今回の条例では進捗管理を議会側がチェックする仕組みを盛り込みました。
県には市町村よりも上位の地域防災計画をつくる使命があります。県は積極的に各市町村へと出向いて支援策や対策をまとめるべきです。議会として、県にこうした姿勢の取り組みを求めています。
川崎市の市立学校は広域避難場所に指定されていますが、県立学校はこれまで避難所指定されていませんでした。津波対策として今回、市内の県立２校を避難所に指定しました。県立高校を一時避難所にする考えもいいと思います。現在、県は県立高校の耐震化を進めているところですが、議会の特別委員会では体育館も耐震化を進める議論をしています。復興増税や「まなびや債」を活用して耐震化と備蓄品の充実を図ることができます。また、県立東高根森林公園を避難場所として活用できないかという議論も進めています。
丘陵地が多い多摩区では急傾斜地の対策が進んでいるようですが。
【土井】神奈川県は急傾斜地（がけ）が多くあり、崩壊の危険性が指摘されている箇所も多くあります。特に多摩区は丘陵地が多いため対策が必要です。傾斜地対策は県の事業です。南生田１丁目では今年度中に対策工事が完了します。枡形６丁目や東生田３丁目では現在、工事着手に向けて準備を進めているところです。
県立高校の空調整備に予算がつきましたね。
【土井】震災対策を優先したため、県立高校の空調設置の予算は一旦凍結となっていました。学ぶ環境を平等にするため、整備の必要性を議会でも訴え、昨年９月の定例会で45校の設置費を補正予算として計上しました。多摩区内では多摩高校、百合丘高校、生田高校の３校で今年７月からガス式空調が稼働します。
財政の建て直しが大きな課題です。議員報酬のカットを含め、議論を尽くした上で切り詰めるところは切り詰め、本当に必要なところには手厚く支援することが必要です。
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土井りゅうすけ
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