新春区長インタビュー 「行き届いたサービスを」 今後の重点施策を語る
本紙では新春を記念して、多摩区の池田健児区長にインタビューした。昨年を振り返り、災害に強い安心安全のまちづくりや観光施策を中心とした地域振興など今年の施策を語った。(聞き手/本紙多摩区版編集室 伊藤圭)
――自助・共助・公助を視点とした災害に強いまちづくりへの市民の関心が高まっています。区長としてどう考えていますか。
「自助・共助・公助という取り組みの中で、それぞれが役割を果たさなければいけないと思います。いざという時にそれぞれが取り組める体制を作ることが大切です。川崎市では昨年、地域防災計画の第1期見直しを済ませ、新たな被害想定に基づく第2期の見直しを進めているところです。多摩区の計画も同様に進めています。防災訓練の強化を図るといった住民組織への支援強化も施策の柱です。避難所運営のマニュアルづくりが今年度中に区内21カ所全地区で揃うことになります。
また、行政と地域、事業者との連携において多摩区防災連絡会議を昨年11月に立ち上げました。インフラ関連事業者や福祉関連施設、大学など43機関・団体で組織され、課題について議論を進めていきます。多摩区は昨年で7回目となった防災フェアを地道に続けてきた経緯があります。自主防災組織の育成と支援にも力を入れて取り組んでいきたいと考えています」
――多摩区のまちづくりとして観光資源を柱に様々な施策を展開していますが、今年の取り組みは。
「多摩区は地域資源に恵まれています。多摩川や二ヶ領用水、生田緑地、生田3館などがあり、観光の分野からもまちづくりを進めてきました。昨年はかわさき宙と緑の科学館がリニューアルオープンし、9月には藤子・F・不二雄ミュージアムが1周年を迎えました。川崎市民だけでなく、全国から人が集まるものが多摩区にある訳です。そうした資源を活用して地域の活性化につなげていきたいと考えています。
観光・子育て施策の充実
昨年は地元の商店と大学が連携して新しい多摩区の名産品づくりに取り組みました。今年はこの名産品をもっとPRしていきたいと考えています。
また、今年は藤子・F・不二雄ミュージアム利用者に周遊マップを配布する計画です。区内の大学生が手がける地域情報誌『川崎多摩すたいる』や多摩区観光ガイドブック『はなもす』なども改定しPR活動に努めます。区民の観光ボランティアガイドの育成にも取り組んできました。昨年は25名の方が修了し、実際にツアーを開催しました。こうした方たちとともに多摩区の魅力を発信していきたいと考えています」
――窓口サービス向上にも取り組んでいますが、今後はどう考えていますか。
「昨年は証明発行コーナーをリニューアルしました。番号表示の案内システムを導入し、待ち時間の改善を図りました。保険年金課の待合スペースが狭いので今年度中に広げる計画です。
転入されてきた方にとって区役所は川崎市のイメージを印象付けるファーストコンタクトになるわけですから、より良いサービスを提供できるようしていきます。毎年、区役所サービス向上方針を打ち出し、各職場で目標を立てて取り組んでいます」
――少子化が進むなか、子育て支援は行政サービスの重要な施策となりますが、今後の取り組みは。
「子育て支援も重要な施策と位置づけています。多摩区では『たまっこプラン』という子育て施策をまとめています。2013年度はこの改定に取り組みます。昨年から、孤立しがちな母親を対象に保育体験を始めました。未就学児の親子向けに保育や食事を経験してもらおうという取り組みです。父親の子育てに関する取り組みや母親同士の交流の場づくりも進めています。
また、児童虐待の対策については市のこども本部を中心に取り組んでいます。区役所と児童相談所の役割分担と連携を図ることが大切です。多摩区では従来から発達相談の支援コーディネーターを養成してきた経緯があります。虐待防止に向けて、区役所としてもしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
区民にとって身近な行政が区役所です。区民が相談しやすい体制、親切に行き届いたサービスを提供していくことが役割です。明るい地域づくりに向け『明日』をキーワードに取り組んでいきたいと考えています」
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