登戸区画整理10年延長へ 既成市街地の事業が難航
川崎市は12日、整備が難航する登戸土地区画整理事業について、事業施行期間を10年延長し、２０２６年に事業を完了させる整備プログラム（案）を発表した。既成市街地での事業の難しさが浮き彫りとなり、「終わらない事業」に明確な目標を定める形となった。
集団移転方式も
登戸土地区画整理事業の施行地区は、登戸駅と向ヶ丘遊園駅周辺の約37・２ヘクタール。１９８８年９月に事業計画が決定し、当初は２０１６年に事業を完了させる計画だった。
ただ、宅地化が進んだ既成市街地のため、既存の建築物が多く、移転や用地買収は難航して事業は長期化する見込み。現在（12年12月末）の進捗は対象の１３５８棟のうち、移転したのは６８１棟で５割程度に留まる。道路築造整備率も44・０％と整備がなかなか進まず、商店街では借家店舗に関する合意形成が難航といった課題もある。「いつになったら終わるのか」といった声もあがっていた。
市が示したプログラム（案）では、事業施行期間を10年延長し、整備完了時期を明確化させたい考え。両駅周辺の幹線道路や駅前広場を中心に整備効果の高い箇所を優先的に整備する。効率的に事業を進めるため、これまでの玉突き方式からまとまったエリアを対象とする集団移転方式も導入する考え。総事業費は現状の計画と同額の７７０億円とした。
市は今年５、６月に関係権利者に対する説明会を実施する予定。15年度中に国の認可取得をめざす。
まちづくり局登戸区画整理事務所の担当者は「計画通りあと３年では終わらないというのが地元の認識。計画と現状が乖離している。今後は一体的な整備で迅速に進めていきたい。そのため10年という明確な目標を定めた」と話している。
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