市政報告 待機児童解消へ向けて 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
市内には昨年４月１日時点で６１５人の待機児童がいました。共働き家庭の増加で女性の社会進出が増えているわけですから、社会情勢に合わせて環境を整えることが大切です。
川崎市では、２０１１年度以降の３年間で定員枠を４０００人に拡大する方針です。とくに利用申請の多い１歳児の定員枠を拡大します。また、20時までの延長保育や、３歳児未満を対象に「おなかま保育室」という認可保育所に入れなかった児童を預かるサービスがあります。保育ママという自宅を使った預かりもあります。少しずつではありますが、待機児童減少に取り組んでいるところです。
待機児童対策と平行して、在宅児童や幼稚園に通う児童への支援も重要です。統計によると２歳児までは７割以上が在宅児童となっており、３歳以上では年齢によって５割から７割以上が幼稚園利用で、在宅児童は急激に減少します。
就学前児童全体の構成比で見ると、認可保育所の児童は19・３パーセントです。待機児童だけではなく、就学前児童全体の課題として捉える必要があります。
子どもは国の宝であり、地域の宝です。子育てしやすい街にすることで若い家族にも住んでもらえるようになり、未来への投資につながります。
どの世代にも安心を
高齢者施設の充実化も同様に喫緊の課題です。特別養護老人ホームの数が足りず、こちらも入所待ちの人が多くいます。市内には40の特養があり、決して少なくはありませんが、それでも入所待ちをしている人が全体で５３２８人います。
どの世代でも安心して暮らせる地域づくりこそが、地方自治体にとって最も重要な施策ではないかと思います。
川崎市の資料より抜粋
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