多摩区版 掲載号:2013年7月24日号
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市内の中小企業 「後継決まらない」半数超 産業振興財団の調査

 市内の製造業の中堅・中小企業のうち、後継者が決まっていないのが半数以上――。こんな調査結果を川崎市産業振興財団がこのほど発表した。子どもや家族が後を継ぐ企業がある一方で、経営者の高齢化が進んで後継者がいないという企業も増えている2極化の実態が浮き彫りになった。

 調査は市内の製造業と関連企業2130社を対象にアンケート方式で実施し、342社から回答があった。

 経営者の年齢をみると、70代以降は6年前の調査時の18・6%から8ポイント増加して26・6%だった。40代は16・7%で前回よりも4・6ポイント増加した。一方、60代は8ポイント減少して31・3%だった。

 同財団は、60代の経営者から40代に移行が進んだ一方で、世代交代できずに70代の層へ分化した企業もあると分析した。

 自社の将来については、「誰かに引き継がせたい」と67・5%の企業が答えたものの、「廃業を検討している」と答えた企業が15・8%あった。後継者の有無については、「後継者が決まっていない」と答えた企業が54・7%と半数を超え、「既に決まっている」と答えた企業は33・6%にとどまった。後継者育成の取り組みについては「自社内で教育」と答えた企業が123社と最も多かったものの、「何もしていない」と答えた企業も119社あった。

 調査では同族経営の実態も浮き彫りにした。現在の経営者について、31・6%が「創業者」と答え、「創業者の家族親族」と答えた企業が55・6%を占めた。「親族以外の役員従業員」と答えたのは9・1%にとどまった。後継者の候補についても「子供」と38・0%の企業が回答し、「子供以外の親族」の7・0%とあわせて45%の企業が「親族間」での事業承継を検討していることがわかった。

 同財団の担当者は「経営者の高齢化が進む一方で、後継者への世代交代が進む企業も多い。セミナーの開催や企業への支援を図っていきたい」と話している。
 

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