意見広告 給食によるアレルギー事故防止対策と課題 民主党川崎市議会議員団 露木明美
昨年12月、調布市で給食を食べてアレルギー反応を発症し、小学生が死亡しました。なぜ起こったのか、どうしたら防げるのか、考えてみました。
この児童はチーズを除去したチヂミを食べたのち、チーズ入りチヂミをおかわりして発作を起こしました。担任と栄養士、調理員の連絡が十分に取れていたのか、担任はアレルギーに対する十分な知識を持っていたのか、検証が必要です。
川崎市は今年３月にアレルギー対応マニュアルをわかりやすく改訂するとともに、露木明美の指摘により、今年度から新規採用教員全員にアレルギー関連の研修を必修項目に入れました。
各学校では個人アレルギー情報を正確に把握し、アレルギー対応マニュアルを十分活用し、ダブルチェック体制をとるなど事故防止を強化しています。
こうした学校側の防止対策は強化されてきている一方で、以下の課題もあります。アレルギー対策が20年進んでいるといわれるアメリカでは、アナフィラキーシーショック症状の緩和に有効なエピペンが19州で学校への常備が義務付けられ、13州で検討されています。日本では処方箋がないと購入できず、もちろん学校にも常備されていません。個人から預かる場合もありますが、教員による接種には一定の制限がかかっています。アナフィラキシーショックを発症した調布市の場合、学校が預かっていたエピペンを同意がなくても接種していたら助かっていたかもしれません。
今回の事故を教訓にアレルギー事故防止対策を強化することはもちろんですが、生命尊重を基本にこれまでの様々な規則やマニュアルの再検討を行う必要があるのではないかと思います。
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