例会は年間６回開かれる（写真は11月28日）
生田地区の団体・組織の役職者らでつくる「生田八日会」（守谷政夫会長）が今年で40周年を迎えた。会の名を冠して地域活動をすることはないが、例会を定期的に開き、まちづくりに関する情報交換の場や地域の連帯感を高める場となっている。
「行政に働きかけたりせず、特に政治にはかかわらない。会員の普段の地域活動からも少し距離をおいたところで交流できる場」と話すのは守谷会長。
「生田八日会」は地元の自治会や防犯協会、交通安全協会、消防団、社会福祉協議会、ＰＴＡなどの役職者らが集まって１９７３年４月８日に設立された。「明るく住みよいまちづくり」をめざして情報交換の場となる例会をスタート。当初は生田のほか、細山や高石、金程地区の住民38人だったが、分区を受けて設立30周年を機に麻生区の会員は脱会した。現在のメンバーは65人。
地域の連帯感を高めるための交流や情報交換がおもな活動で年間６回の例会を開いている。そのうち３回は講演が行われ、知事や市長が登壇することもある。先月28日にホテルモリノ新百合丘で行われた例会では松野忍多摩消防署長による講演が行われた。メンバーらは救急車の適正利用の現状や脳卒中を疑うべきケースを学んだ。
また、社会貢献活動としてこれまで、川崎市立多摩病院にベンチを設置し、区役所の広報車も寄付した。東日本大震災の際には市長を通じて寄付を行った。
守谷会長は「生田をどういうふうに発展させたらいいかを会員が考えていくムードがあるから継続している」と話した。
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