生活困窮脱却へ就労支援 だいJOBセンター開設
多摩区版
掲載号：2013年12月20日号
相談者の来場を呼び掛ける高村正彦センター長
失業などで生活に困っている人の支援を行う「川崎市生活自立・仕事相談センター（愛称・だいＪＯＢセンター）」が13日、川崎区駅前本町の川崎フロンティアビル５階に開設された。総合的な相談機能を持ち合わせ、個々の状況に合わせた就労で自立を支援していく。
運営するのはホームレスの自立支援など福祉事業を展開する「中高年事業団やまて企業組合」。
同センターを所管する市健康福祉局によると、昨年、会社の倒産やリストラなどで生活が困窮しながらも収入・資産・能力などで要件に当てはまらず、生活保護を受けられなかった人は市内で約１０００人（２０１２年度）に上るという。
同センターは、こうした生活保護を受けられなかった困窮者や再就職が難しいとされる精神疾患、身体に障害がある人に対して早期に支援の手を差し伸べることで生活保護に陥るのを未然に防ぐセーフティーネットの役割を担う。
対象者は、市内に在住、就労または就学している人で、失業中の人、生活保護を受けていない人。
カウンセラーや社会福祉士、弁護士など14人のスタッフが常駐し、平日午前10時から午後６時まで相談に応じる。
同センターでは、最初に相談者と面接を行い、課題を明確にするとともに、就職に必要なプランを作成する。その後、就労活動が順調にいかない人に対しては、ハローワークや求職先に同行し、支援するなど相談者に寄り添ったサポートを行う。他にも、就職のための一時的な住居提供や就職後の住宅訪問による生活アドバイス、家計管理などを行い相談者の自立を支援するという。一方で、自立が難しいと判断した人には、生活保護も進めていくという。同センターでは年間約２０００人の利用者を想定している。
高村正彦センター長は「困ったことがあれば、一人で悩まずどんどん相談に来てほしい」と話している。
問い合わせは、同センター（【電話】０４４・２４５・５１２０）。
運営するのはホームレスの自立支援など福祉事業を展開する「中高年事業団やまて企業組合」。
同センターを所管する市健康福祉局によると、昨年、会社の倒産やリストラなどで生活が困窮しながらも収入・資産・能力などで要件に当てはまらず、生活保護を受けられなかった人は市内で約１０００人（２０１２年度）に上るという。
同センターは、こうした生活保護を受けられなかった困窮者や再就職が難しいとされる精神疾患、身体に障害がある人に対して早期に支援の手を差し伸べることで生活保護に陥るのを未然に防ぐセーフティーネットの役割を担う。
対象者は、市内に在住、就労または就学している人で、失業中の人、生活保護を受けていない人。
カウンセラーや社会福祉士、弁護士など14人のスタッフが常駐し、平日午前10時から午後６時まで相談に応じる。
同センターでは、最初に相談者と面接を行い、課題を明確にするとともに、就職に必要なプランを作成する。その後、就労活動が順調にいかない人に対しては、ハローワークや求職先に同行し、支援するなど相談者に寄り添ったサポートを行う。他にも、就職のための一時的な住居提供や就職後の住宅訪問による生活アドバイス、家計管理などを行い相談者の自立を支援するという。一方で、自立が難しいと判断した人には、生活保護も進めていくという。同センターでは年間約２０００人の利用者を想定している。
高村正彦センター長は「困ったことがあれば、一人で悩まずどんどん相談に来てほしい」と話している。
問い合わせは、同センター（【電話】０４４・２４５・５１２０）。
暑中お見舞い申し上げます
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