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消費税率引き上げ後 4割が売上げ減を予測 川信の中小企業調査

掲載号:2014年3月28日号

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 市内の中小企業の約4割に消費税増税の影響――。川崎信用金庫が20日、消費税率引き上げの影響と賃金・価格改定の動向に関する調査結果を発表した。

 調査は3月上旬に実施。市内に営業拠点を置く中小企業690社を対象に471社から回答を得た(回答率68・2%)。

 消費税率引き上げによる売り上げの影響について、「4月末まで減少」「6月末まで減少」「9月末まで減少」「12月末まで減少」と回答した企業を合わせると32・8%だった。「来年以降も減少」と7%が回答し、売り上げが減少すると示した企業は約4割に及ぶことがわかった。「どちらともいえない」が25・5%で「影響はない・変わらない」は18・0%だった。

 収益を確保するための対策(複数回答)については「これまでと変わらない」が37・3%で最も多く、2番目に35・1%の「いっそうの経費削減に努める」だった。「販売価格を個別品目・区分ごとに見直す」(19・4%)、「仕入れ価格の上昇を抑える」(16・2%)が続いた。

 また今春の賃金について、「引き上げる」と32・4%が回答し、「引き上げない」は67・3%だった。引き上げの理由は「従業員の処遇改善」(16・5%)、「自社の業績改善を反映」(6・0%)、人手不足を背景とした賃金上昇」(6・0%)と続いた。一方、引き上げない理由は「景気見通しが不透明」(20・2%)、「自社の業績低迷」(18・6%)、「当面のところ様子をみている」(18・6%)と続いた。

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