多摩区 在宅医療推進へ連携進む 医師や介護従事者らが組織化
多摩区総合庁舎内の支所で開かれた第２回会合には40人を超えるメンバーが参加した
高齢化が進む中、在宅医療にどう取り組むか――。こんな課題に地域全体で取り組もうと、区内の医師や介護従事者、行政職員などの有志が組織を結成して連携を進めている。この「チーム・たま」の会合が先月30日に開かれ、40人を超えるメンバーが参加した。
「高齢の患者にどの程度の積極的な治療が必要なのか、家族が家で看取る準備ができているか、在宅医療に対する医師の意識を変えることなどの課題がある」
そう指摘するのは多摩区医師会の会長で結成を呼びかけた中村健代表。
区内で在宅医療を推進してきた中村代表は、高齢者が在宅で医療と介護を受けるために職種を超えた情報共有ネットワークの必要性を訴える。例えば、一人暮らしの高齢者が突然倒れた場合、救急隊員がかかりつけ医を知らなないケースや、ヘルパーと訪問診療の医師とのコミュニケーションが取れていないケースがあると指摘する。
こうした状況に対応しようと、職種を超えて情報共有や協働を図るための組織として「チーム・たま」を昨年９月に結成。「地域で看取る」を合言葉に医師会や看護協会をはじめ、歯科医師会や薬剤師会、栄養士会、介護支援専門員など介護従事者の有志が名を連ねる。先月30日に開かれた２回目の代表者会合では、多摩警察署生活安全課や多摩消防署、川崎市高齢者グループホーム連絡会など６団体が新たに加わった。
川崎市介護専門連絡会の中馬三和子会長は「まずは職能人が横並びの関係を作ってチームの土台を固めたい。住民で困っている人がいればチーム・たまのネットワークを使って専門知識を持つ人につなげていきたい」と話す。
今後は周知を図り、自治会や町内会など地域住民の理解を深めるため、講演会や各団体との勉強会を開催する計画という。
中村代表は「国からの指示を待つのではなく、地域から国を動かしていく意識が必要と考えている。今後のモデルになるといい」と話す。
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