実体経済の回復見えず 市の中小企業調査
中小企業経営者が抱いていた景気回復の期待感ほどには実体経済の回復は進まず、業況は依然として厳しい――。川崎市産業振興財団が23日、市内の中堅中小企業を対象とした調査レポートを発表した。
調査は今年３月15日から25日にかけて同財団がデータを保有する市内の中堅中小企業２０３９社を対象に実施。３２８社から回答を得た（有効回答率16・１％）。
「現在の受注・販売状況」と比較した「概ね１年後の見通し」について、「増加・緩やかに増加」と答えた企業は25・９％で、前年調査の28・１％よりも２・２ポイント減少した。「横ばい」と答えた企業は41・２％で前回よりも５・２ポイント増加。「緩やかに減少・減少」と答えた企業は30・２％で前回よりも５・４ポイント減少した。
前回調査での「１年後の見通し」と今回調査での「１年前の比較」をみると、「緩やかに増加」「横ばい」と回答した企業が６・５ポイント減少し、「緩やかに減少」「減少」と回答した企業は６・６ポイント増加した。こうした結果についてレポートでは「１年前と比べ景気回復は進んでおらず、業況が厳しいことが伺え、来年もその状況は継続する」と分析している。
また今回調査では、消費税増税の影響についても調べており、「影響はない」と40・９％が答え、一方「悪影響」は26・８％、「かなり悪影響」は７・０％だった。「わからない」は24・７％だった。
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