川崎市内の民生委員と児童委員が不足している。６月１日現在、市内の民生児童委員数は１５１７人で、定員に対して83人不足している。１２２人不足していた昨年12月改選時からは改善傾向にあるものの、依然として欠員状態が続いている。
民生委員と児童委員は、高齢者宅の訪問や子ども達の見守り、子育てや介護等に悩む住民への福祉サービスの紹介など住民と行政を繋ぐ役割を担う非常勤の特別職地方公務員。自治会などの推薦により厚労省から委託を受け無報酬で活動し、３年毎に一斉改選される。
民生児童委員の定数は、国が各自治体の状況を踏まえ「２２０〜４４０世帯に１人」を目安としているが、川崎市は６月１日現在で「４８８世帯に１人」と大きく不足。定員に対し現員数の値を示す充足率は94・８％（83人欠員）で、20政令市中ワーストだった昨年12月１日改選時の92・４％（１２２人欠員）から多少改善したものの依然として低い。委員の不足は、一人あたりの活動負担が増える上、地域全体をカバーしきれず他地区からの応援要請が必要になるケースもあるという。
市では「なり手不足は全国的な傾向。定年後にボランティアとして活動しているメンバーが多いが、近年は65歳まで長く働く人が増えていることも一因では。特に都市部ではその傾向が強く、川崎市も例外ではない」という。
充足率、各区で差も
また、各区で充足率に差もある。最も高いのは中原区の98・２％（５人欠員）で、低いのは麻生区の79・６％（34人欠員）。この差について市は「長く居住する住民が多い歴史ある街と、転入増の新しい街とでの違いもある」と話す。ある民生委員は「委員の必要性を感じていない人が増えているのかも」と話す。
こうした状況を踏まえ、次期改選の２０１６年までに充足率１００％を目指そうと、各区委員の代表らが課題解決委員会を発足。なり手不足等の原因を分析し、解決策を話し合っている。市でも、委員の活動を紹介したリーフレットや掲示板、広報などでＰＲに努めており「民生児童委員は、地域福祉の担い手となるキーパーソン。行政としてはお願いしていく立場だが、やりがいの持てる環境を整えていきたい」と話している。
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