市政報告 防災力は地元から 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
今年は市制90周年の節目の年にあたりますが、関東大震災から91年目でもあり、改めて防災についても考えたい年でもあります。東日本大震災の大きな被害があって身近に感じる防災の重要性ですが、関東でも大型地震の危険性が以前から指摘されています。富士山も過去には１００年に１度程度の頻度で噴火していたといわれています。この近くでも、40年前の９月に多摩川水害が発生し、狛江で民家が流される被害が発生しました。
治水という面でも格段の進化をみた現在ではありますが、自然災害はやはり大きな脅威です。私自身も消防団経験者として、防災には大きな関心があります。 多摩区では消防団の中に機動部隊が設けられています。これは普段は自営業の方が業務で使用している重機を使って、災害時にはがれきの除去などにあたることが想定されています。東日本大震災では道路が寸断されたことによって救援が困難な場面もありましたので、心強い限りです。
大災害が発生し、避難所が立ち上がった場合は町内会が避難所運営にあたることになります。避難が困難な人の所在の確認といった要援護者支援も町内会が主体となって行う計画となっています。共助という視点で町内会の役割は欠かせません。
災害時には民間の力が欠かせません。市では消火器購入など自主防災の補助金制度もあります。こういった民間の活動を後押ししていくことも大切なことだと思います。
災害に備えるという観点からも、多くの方に町内会・自治会に参加していただければと考えています。現在、超党派の議員たちで町内会加入促進条例を議員提案で条例化するべく準備をしています。防災といった面でも見直されてきている町内会ですが、ぜひ多くの方に加入していただければと考えています。
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