市政報告 子育て支援の充実を 日本共産党川崎市会議員 井口まみ
日本共産党川崎市会議員団が昨年夏、全市で「市民生活に関するアンケート」を行い、たくさんの回答をいただきました。そのなかに、「他県から転居してきて、公立幼稚園がなくてびっくり。上の子は1年入園させたが、下の子は経済的に無理で入園させられなかった」という若いお母さんの声がありました。
川崎市の２０１４年度の私立幼稚園の入園料平均額と保育料平均額は合計46万９９３６円にもなり、政令市の中で一番高い状況が続いています。
補助の増額を
川崎市も「私立幼稚園保育料等補助」を行っていますが、近隣の横浜市や世田谷区などに比べるととても低いのです。所得によっては他都市の半分しか補助されていない場合も。世田谷区は入園料にも補助を行っており、川崎の子育て支援がとても貧弱であることは明らかです。日本共産党は「入園料への10万円補助の創設。月１万円の保育料補助の増額」を求めています。
２００９年度末、川崎市は、市民の強い反対を押し切って公立幼稚園をすべてなくしてしまいました。多摩区の生田小学校の下にあった生田幼稚園の保護者の皆さんが署名運動に立ち上がり、どうしても残してほしいと言われたことは忘れられません。日本共産党は幼児教育の公的責任を明確にし、公立幼稚園を各区１か所以上新設することを求めていきます。
保育園も増設を
保育園も足りません。この時期、希望する保育園に入れずほんとうに困っているお母さんの声が、たくさん寄せられています。保育園の増設もまったなしです。
市長はすぐに「財政難」を理由にしますが、市民には必要のない巨大な橋を架ける事業には前のめりで、お金がないのではなく使い道が違うのです。
ひきつづき、市民の皆さんの声を議会に届けて、がんばります。
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