川崎市議会総務委員会は先月28日、区内の建設業者で構成する多摩建友会が提出した「川崎市発注における工事の入札制度に関する請願」を全会一致で採択した。地域性重視の入札や工事単価引き上げなどを提案し、災害時に救助や救出で大きな役割を担う地元建設業者が存続できる制度改革を求めていた。
「業界の競争が厳しい現状がある。地元の業者は最低限の価格で受注するケースが多く、収益も少ない。こうした状況では労働環境を整えるのも厳しく、若手も育成できない」。そう話すのは手塚眞司会長。同会には区内の建設業者など約20社が加盟しているという。
地震や土砂崩れなどの大規模な災害が発生した場合、川崎市では、工事車両や建設機械を所有する市内の建設業者が救助や復旧に協力する仕組みがある。ただ、全国の自治体では災害時の協力を条件とした入札制度を導入するケースが増えているが、川崎市では採用していないという。
請願では「地域貢献している地元業者と営利目的のみの業者に関係なく、発注されている。現行のシステムが継続すると、地域貢献が可能な業者の存続が危ぶまれる」と指摘。災害協力など地域貢献している事業者の指名件数を増やして指名金額を引き上げるように、地域性を重視した入札制度を求めた。
また、大量に購入して資材費を抑えられる大手ゼネコンを基に定められた工事単価では、中小企業の経営にとって厳しい現状を指摘。工事単価の引き上げも求めた。そのほか、事業者にとって負担が大きい設計図面の購入費の無償化、人手不足対策や雇用を安定させるために発注する時期を平準化するように求めた。
市財政局は「指名入札の場合は災害協力協定を結んでいることを条件とする制度にしていく。図面の無償化を拡大し、工事費は購入する資材が少ないケースを考慮していく」としている。
手塚会長は「委員の方に頑張ってもらい採択となった。今後は行政側が動いてくれるだろう」と期待感を示していた。
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