川崎市と東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は先月29日、市内の地域と鉄道の持続的な発展に向けて連携・協力を図るため、包括連携協定を締結した。JR東日本が自治体との間でこうした協定を結ぶのは初めて。
市とJR東日本との包括連携協定は、「鉄道」と「まち」をともに発展させるため、両者で連携・協力して取り組んでいくもの。▽鉄道と沿線のブランド向上▽地域の暮らしの安全・安心の向上▽低炭素化・スマート化▽公共交通の利用促進――の4項目に取り組む。
「ブランド向上」は、「満足度が高く愛される駅・鉄道の実現により、路線イメージを向上し、住みたい魅力のある沿線・まち」をめざし、南武線・南武支線の利便性や快適性の向上、イメージアップのほか、情報発信拠点としての駅や沿線の価値向上に取り組む。
「安全・安心の向上」は「安全・安心・快適で、子どもから高齢者まで誰もが暮らしやすい沿線・まち」をめざし、安全・安心に子育てや生活ができる環境の創出、スムーズに鉄道を利用できる取り組みの推進を図る。
「低炭素化」は「来るべき水素社会を見据え水素エネルギーの利活用に戦略的に取り組むなど、環境負荷をさらに低減させ持続可能な社会の実現」をめざし、燃料電池を活用したエコステーションの推進の検討やICTの活用による低炭素化促進などのまちづくりのスマート化に向けた協力を進める。
「利用促進」は「環境負荷が少なく人にやさしい公共交通機関である鉄道の利用を促進し、自動車利用から電車利用への転換」をめざし、駅へのアクセス性向上の取り組みや、地域のにぎわい・交流を促進するまちづくり、沿線企業・住民の利用促進に向けた意識の醸成に取り組んでいくとしている。
先月29日の締結式で福田紀彦市長は「これまでJR東日本様とは様々な形でまちづくりの連携をしてきました。今回の協定締結によりさらに力強いタッグを組んでいきたい」と話した。
JR東日本の平野邦彦横浜支社長は「当社にとって自治体との包括的な協定締結は初。地域と鉄道の持続的な発展をめざして相互協力していきたい」と話した。
川崎区小田栄地域の南武支線新駅の設置は、同協定に基づいて両者で検討を進めるとしている。
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