厳しい財政で廃止や削減も
川崎市は12日、厳しい財政を背景に施設運営や助成金、イベントの開催などを見直す考えを示した「今後の事務・サービス等のあり方（案）」を発表した。施策の優先順位や世代間の受益と負担を考慮しながら再構築を図るという。市民にどう受け止められるか、市は現在、パブリックコメントを実施している。
見直しの対象となる市民サービスは▽施設の管理・運営▽補助・助成金▽イベント▽表彰・顕彰・認定▽参加・協働の場▽公聴及び相談・苦情申し立ての聴取▽許認可▽出版物――の８項目。「必要性」と「市場性」の視点を判断の枠組とし、「効率性」や「有効性」「持続可能性」などを基準に検討するという。
例えば、個人や事業者、団体に対する補助・助成金は、事業費が小額なものについて必要性の視点から廃止を含めた見直しを行う。２０１５年度予算で３３７件あり、全てが見直しの対象となる。また出資法人への補助は、費用対効果の側面から達成度を評価し、適正化や削減に向けた見直しを行うとした。
市が開催する教育やスポーツ、音楽などのイベントは有効性の視点から廃止を含めて検討する。特に特定の市民に限定されるイベントは必要性が低いと判断し、廃止を検討する。
市の試算によると、川崎市の人口は２０３０年をピークに減少期を迎える。高齢化の急激な進展によってサービスの受け手が増加する一方、支出を担う世代の増加が見込まれないという。社会保障に充てる扶助費は年々増加し、職員数削減の効果をほぼ相殺している状況と訴える。
市は、２０１５年度中に調査・検討を進め、年度末に「（仮称）行財政改革に関する計画」を策定する予定。２０１６年度から本格的に見直すとしている。
市担当者は「今回の案は計画ではなく、考え方を発表した段階。削減額などの具体的な内容は２０１５年度末に予定している計画の中で発表する」としている。
市は現在、市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを実施している。案は市のホームページや各区役所で閲覧することができる。意見の募集は３月10日まで。
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