市政報告 開かれた学校へ向けて 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
市内で発生した事件を受けて、市では庁内対策会議を設置し、市教育委員会では検証委員会を設置しました。文科省でもタスクフォースを設置しており、今後は市と連携して検証していくと示されました。
今月12日、市内の自民党所属の国会議員・市議会議員有志が文科省の担当審議官と事件に関しての意見交換会を行いました。その際、指摘されたのは、市教委の検証委員会に外部の識者や警察関係者がメンバーとして入っていないという点です。関係機関が連携して対応していくことが大切です。今後、類似する事件を全国的に防ぐための対策を検討していくためにも外部の声を取り入れていくことが大切なことかと思います。教育の問題は「開かれている」かどうかが重要です。
関係機関同士の連携の一例として学校警察連携があります。これは青少年の健全育成を推進するために各警察本部と各教育委員会が締結しているもので、相互に必要な事案を連絡するものです。全国の指定都市20市中、14市が学校警察連携の協定を結んでいます。関東圏では川崎だけが締結していません。都道府県別では47都道府県のうち、39都道府県が締結しており、神奈川県も締結しています。川崎市も今回の事件を受けて締結に向けて検討するという方針です。子どもたちの未来のために、行政の枠組みにとらわれない取り組みが求められています。
私自身が14年ほどＰＴＡで活動をしてきた経験から、子どもたちが健やかに育つ環境を整えたいという思いがあります。
教育の現場では、学校・地域・家庭が三位一体であたる必要があります。子どもたちを地域全体で見守るような関係を作り、学校と地域が互いに関心を持つ状況が求められます。
最近では携帯電話の普及もあり、大人たちの目の届かない部分もあるのかもしれません。だからこそ、地域と学校とのかかわりが大切になっているのではないでしょうか。
今回の事件を教訓とし、開かれた学校に向けて、今こそ真剣に取り組んでいく必要があります。
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