世田谷町田線、川崎府中線など
川崎市は先月19日、沿道建築物の耐震診断の義務化を指定する道路を発表した。多摩区内は世田谷町田線と川崎府中線、横浜生田線の全線。対象は旧耐震基準で建てられた建築物で、一定条件の高さを超えるもの。所有者には２０１９年３月末までに診断結果を報告することを義務付けた。
義務化する道路の指定は、東日本大震災を受けて、国の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が２０１３年に改正、施行されたため、川崎市が定めた。建築物が倒壊し道路を塞いで緊急車両の通行の障害にならないように改善を図り、建築物の耐震化の促進を図るのが目的。
市は、災害時に初動段階で緊急車両の通行を確保するための緊急交通路14路線と、市外からの物資を輸送するために必要な第１次緊急輸送道路17路線を義務化する道路と指定した。ただ、この31路線のうち、都市計画道路の事業認可区間は指定の対象外とした。
対象となるのは、指定路線の沿道に立地し、１９８１（昭和56）年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、前面道路の幅員が12メートル以下の場合は高さ６メートルを超えるもの。道路幅員が12メートルを超える場合は幅員の２分の１の高さを超える建築物。市は５月末をめどに対象となる建築物のおおよその全体数を試算するとしている。
対象となる建築物の所有者は、耐震改修促進法に基づいて耐震診断を受けて、その結果を２０１９年３月31日までに市に報告しなければならない。
市は所有者に対し、耐震診断に要する費用の負担がないように支援制度を創設する方針で、今年９月から運用する計画。ただ、建築物の構造によっては自己負担が発生するケースも想定されるという。
パブコメ実施
市はこの道路指定案について、市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを実施している。案は市のホームページや各区役所市政資料コーナーなどで閲覧できる。意見の提出は４月17日まで。
問い合わせは市まちづくり局企画課（【電話】０４４・２００・２７１５）。
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