協定書を手にする福田市長と竹田会長
川崎市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は先月30日、都内でパートナー都市の協定書に調印した。
川崎市は、川崎マリエンのビーチバレーコートや等々力陸上競技場、川崎富士見球場などの所有施設の優先利用や利用料の免除などで選手強化を支援し、五輪推進運動も協力する。ＪＯＣは、同市が行うスポーツ教室へオリンピック選手を派遣するなどスポーツ振興事業を支援・協力する。 川崎市は２月に東京五輪に向け、スポーツ振興や大会運営の支援などを盛り込んだ「かわさきプロジェクト」と題した取り組み方針を発表。ＪＯＣに協力を申し出ていた。
福田紀彦市長は「市には国際スポーツ大会を経験している施設がいくつもある。２０２０年の東京五輪・パラリンピック成功に向け、市としても全力を尽くしたい」と表明。ＪＯＣの竹田恒和会長は「スポーツ施設のみならず、国際イベントなどのソフト面でも協力を期待したい」と話した。
パートナー都市は全国で19都市。県内では08年の横浜市に次いで２例目。
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