市政報告 透明性保った行政運営を 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
川崎市議会第３回定例会が始まりました。今回、注目されていた特別職の市長の秘書（特別秘書）を設置する議案は、否決となりました。
特別秘書とは、公務員の秘書とは異なり、政治的な要素など公務員法の制限を受けずに職務ができる秘書のことです。川崎市では福田市長のスタッフ機能強化の一環として、６月の定例会に設置議案が上程されていました。福田市長は「政策判断のため、国や県の関係者、経済界などからの情報収集や分析、面会調整などを行うスタッフ職が不可欠」と必要性を訴えていました。
このような政策秘書は制度として認められているものの、その業務には曖昧な点も多く、制度があっても在職者なしの自治体もあります。
今回の特別秘書設置に関する条例案は、定数２人以内、任期は１年で再任が可能。給料は、月給、地域手当、期末手当などを含めると上限１０００万円を超え、退職金も支払われます。公務員でいうところのいわゆる「部長級」の待遇が明記されていました。
さらには、人選・任命には議会の同意は不要で、一切が市長の裁量にゆだねられる事態となるところでした。
川崎市では現在、特別職の地方公務員として副市長が３名在籍しています。政策的サポートなら参与がおり、政治的活動ならば私設秘書を私費で雇用もできます。私は、この範囲でも、市長のスタッフ機能を強化することは充分に図れると考えます。福田市長は、「スクラップ・スクラップ・アンド・ビルド」を掲げ、厳しい行財政改革を断行すると明言しているにも関わらず、このような巨額な報酬を要する特別職を新たに設置することは、見過ごせません。特別職の制度が自治法上規定されており、状況によっては必要性も理解できますが、答弁の中で特別秘書だけが担える明確な業務内容が提示されたとは言い難く、今現在、早急に必要性が認められないと判断しました。
市長には役所の人間を信じ、透明性を保った行政運営の方針を打ち出していただきたいと考えています。
中学校給食センターについて
次に、今年１月に予定が変更された「川崎市立中学校完全給食実施方針」について、新たなスケジュールを市に確認しました。市からは、南部、中部、北部の３つ全ての学校給食センター整備等事業の入札公告を行い、先月に南部のセンターについては入札を受付け、現在は提案内容の審査を進めているところだという回答を得ました。具体的には、南部の給食センターは今年の７月上旬に落札者を決定と公表を行い、中部と北部の給食センターは今年９月上旬に落札者の決定と公表を行うとのことです。
今後も、透明性と迅速さを持ってまちづくりに取り組んでいきます。
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