川崎市議会は2日、本会議を開き、福田紀彦川崎市長が提出した「市長の特別秘書を設置する議案」を賛成少数で否決した。市長が提出した条例案が本会議で否決されたのは41年ぶり。
福田市長は、政務情報の収集や政財界の人物との面会の調整を行うため、政治的な要素など公務員法の制限を受けずに職務が出来る特別秘書の設置を要望した。条例案は2人を上限に任期1年で再任が可能とし、年間1000万円超までの給料で任命には議会の同意が不要で市長が指名するなどとしていた。
2日の本会議では、参加した議員58人中2人を除いた議員が反対。「総合特区や羽田連絡道路の建設などもあり国との連絡調整役は必要で、全く理解できないという認識ではない。しかし本市の厳しい財政の中で、秘書を設置せず3副市長が担う事の可能性や勤怠管理、人選及び職務内容に関する疑念があった」「現時点における設置の必要性が具体的に示されなかった。職務内容が不明確で、透明性が確保されていないと共に、費用対効果に疑問がある」などを理由に挙げた。
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