川崎市は市民ミュージアムを２０１７年４月から指定管理者制度を活用して民間事業者に運営を委託することを発表した。来年４月に公募を行う。
川崎市市民ミュージアムは１９８８年に開館。これまで市が管理運営してきたが、利用者数の伸び悩みや学芸員に委託していた調査研究にかかる収支バランスなどに課題を抱え、03年度の包括外部監査では「民間であれば倒産状態」という厳しい指摘を受けた。
こうした状況を受けて川崎市は05年11月、「市民ミュージアム改革基本計画」を策定。06年には初となる民間館長を起用し、改革を進めてきた。
12年度には年間利用者数17万人を超え、収支比率は４・３％まで改善したものの、その後は大幅な成果を挙げられなかったため、指定管理者制度の導入を決めた。
同館の担当者は「人々のライフスタイル等が多様化し施設に求められるものも変化してきた。さらに飛躍させ地域に貢献するために新たな取り組みが必要だった」と話している。
川崎市は、民間事業者に委託するにあたり新たな目標を設定。年間利用者数25万人や学芸部門を一体とした管理運営体制の構築、企画展でかかった費用の30％の収入を確保することを掲げた。
大野秀人副館長は「指定管理になっても市民の教育や文化の発展に寄与するという方針は変えない。その方針のもと民間事業者の発想力やネットワークなどをいかしてさらに魅力的な施設にしてほしい」と話す。
パブコメ実施
市はこの指定管理者制度の導入に関して市民からの意見を受け付けるパブリックコメントを12月８日まで実施する。
パブリックコメントに関する問い合わせは同ミュージアム（【電話】０４４・７５４・４５００）。
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