多摩区版 掲載号:2016年1月22日号
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川崎市 国土強靭化「地域版」を策定 32の「最悪の事態」想定

 大規模な災害による最悪の被害を回避するため、川崎市はこのほど「国土強靭化地域計画(素案)」を発表した。東日本大震災や集中豪雨による土砂災害などの教訓から、多数の死傷者の発生や物資供給の停止など最悪の事態を想定したまちづくりの目標や指針を示した。

 「国土強靭化地域計画」とは、国が定めた国土強靭化基本法に基づき、地方自治体が策定する。市の防災や地域強靭化に関する各計画の上位に位置付けられる。全国では22の自治体が策定を完了し、神奈川県も策定を進め、県内の市町村では川崎市が初めての策定となる。

 川崎市の基本目標には▽人命の保護が最大限図られる▽市域の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される▽市民の財産及び公共施設に係る被害の最少化▽迅速な復旧復興――の4つを掲げた。

 具体的な指標を決めるために想定したのは、川崎市直下の地震や最大クラスの津波が発生した際の災害や洪水、土砂災害、火山災害。「起きてはならない最悪の事態」として▽不特定多数が集まる施設の複合的・大規模倒壊や住宅密集地の火災による死傷者発生▽大規模津波による多数の死傷者発生▽電力供給停止による情報通信の麻痺・長期停止――など32のシナリオを想定。これらを防ぐための指標として、住宅の耐震化率や河川整備率、デジタル無線機の整備率などの目標値を定めた。計画期間は2016年度から20年度までの概ね5年間。

 市総務局危機管理室の担当者は「川崎市で最も被害が大きいと予想されている直下型の地震への対策を中心に考えられている。いつ来るかわからない災害に備えるため早急にまとめた」と話している。

 川崎市は、この素案に対する市民の意見を受け付けるパブリックコメントを1月29日まで実施する。素案は市のHPや各区役所市政資料コーナーなどで閲覧できる。

 問い合わせは川崎市総務局危機管理室(【電話】044・200・0337)。

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