19日の発足式に参加した、川崎商議所の山田長満会頭（前列右から2人目）
川崎商工会議所（山田長満会頭）を含む、小田急線沿線に本所や支所を置く11商工会議所と、小田急電鉄（株）が「小田急線沿線商工会議所広域連携協議会」を先月設立した。同協議会では「小田急線沿線の地域経済の発展とにぎわいの創出」を掲げ、さまざまな事業を進めていく方針だ。
協議会の設立は、日本商工会議所と各地の商工会議所が推進する「広域連携事業」の一つ。昨年８月から各商工会議所の専務理事が協議を重ねてきた。
地域経済を下支えする商工会議所と、交通機関として市民の生活に根づいている小田急電鉄が、団体の設立によってさまざまな情報と資源を共有。地元の経済発展やにぎわい創出をテーマに、連携事業などを検討していく。
生田緑地など多摩区から発信
４月19日には相模大野で協議会の発会式が行われ、各会議所会頭や専務理事、小田急電鉄役員などが集まり、それぞれ交流を深めた。
多摩区と麻生区が沿線になる川崎商工会議所では「具体的な事業への取り組みは今後決めていくが、新百合ヶ丘駅周辺の芸術関連施設や生田緑地の観光など、単独では難しい広域的なＰＲに相乗効果が生まれるのでは」と期待を込める。
協議会の事務局、町田商工会議所も「広域連携は、小田急線沿線各地の地域資源の価値を総合的に高められる。小田急電鉄が各所をつなぐパイプ役になることで、沿線住民や乗降客に対し、大きな発信力も期待できる」とし、「まさに小田急沿線の商工会議所を一つのグループとして、新しい連携の可能性を創造できる」と方向性を示す。
今後は沿線商工会議所による「合同ビジネス交流会」「合同物産展」「合同婚活事業」「合同インバウンド対応事業」など、さまざまな案を検討していく。
共同ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の運用を行い、フェイスブックやツイッターを活用して観光スポット情報などを発信していく予定だ。「まずは連携の合意に達したことが大きい。やれることはたくさんあるので、これから協議していきたい」と担当者は話す。
協議会は川崎、小田原箱根、藤沢、秦野、厚木、相模原、町田、大和、多摩、海老名の商工会議所と東京商工会議所新宿支部、小田急電鉄（株）で組織されている。
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