市内の人口増加に伴う保育需要の高まりに対応するため、川崎市は「（仮称）市保育所等整備協力要請制度」を10月に導入する。マンション等の開発事業者に対し、強制ではないが保育所等の自主整備や保育所への寄附金を要請する。
大型集合住宅の開発で人口増加が進み、保育所の利用申請数も増えている川崎市。これまでも保育受入枠の拡大を図ってきたが、保育所の整備費用も近年増加。２００９年度の約４・５億円に対し、今年度は約18・９億円が見込まれ、高い水準で推移している。
今後、人口と保育需要の増加が見込まれる地域については重点的な整備が必要となるため、市はマンション開発事業者に対しても一定の協力を要請する必要があると判断。制度導入を決めた。
同制度の対象となるのは今年度以降、主に市内各駅から１キロ以内の重点要請地域（＝左表参照）で、世帯用住戸（床面積60平方メートル以上）50戸以上の共同住宅を計画する開発事業者。小規模保育事業所や認可保育所の自主整備、または住戸１戸当たり30万円を基準とする寄附金の協力要請を行う。
自主整備された保育所は認可保育所として活用するほか、寄附金は認可保育所等の整備費用に充てる。
市はこれまでもマンション開発事業者に保育施設の自主整備を促してきたが、昨年度の実績は１件のみにとどまった。新たな制度も強制力はないが、これまでの条例では無かった明確な基準が設けられたことで、市の担当者も具体的に勧められる。業者側も目安があることで、協力しやすくなるというメリットが考えられる。
市の担当者は「今後は市の姿勢をはっきりと示せる。開発業者側もマンション等の売りにもなると思うので施行後の効果に期待したい」と話している。
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