多摩区版 掲載号:2016年6月24日号 エリアトップへ

市政報告 災害用備蓄の管理と有効活用を 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一

掲載号:2016年6月24日号

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 熊本地震における避難所での食糧不足を受け、災害時の食糧備蓄や輸送方法への関心が高まっています。

 各新聞社の報道によると、熊本地震では避難所の食糧不足は道路が寸断され物資が届かなかったためで、災害用備蓄の重要性が浮き彫りになりました。国では大規模地震に備えて3日分程度の備蓄を呼び掛けており、備蓄に関して防災計画の見直しを検討している自治体も多いようです。

 そこで私は、21日まで行われた川崎市議会の第2回定例会で「避難所の備蓄倉庫の状況」や「災害用備蓄食品の管理」について市総務企画局に質問しました。

 市内175カ所の小中学校が避難所に指定され、備蓄倉庫も172カ所に整備されています。備蓄物資は食糧・飲料のほか毛布・紙おむつなどの生活必需品、シャベル・つるはし、災害用トイレなどがあります。

 市は東日本大震災を踏まえ「川崎市備蓄計画」を2013年に改定しました。改定のポイントは、備蓄物資の品目や数量の見直し、各区への配分数量の明確化に加え、帰宅困難者用に飲料水と防寒シートを、小学校と特別支援学校の生徒用に食糧・飲料水・氷砂糖・生活必需品などを備蓄するよう計画に加えています。

 また、災害用備蓄の管理について、賞味期限間近の備蓄品の有効活用の状況や実績を確認しました。

 賞味期限が間近となったアルファ化米などの食糧や飲料水は、市内の自主防災組織での防災訓練や学校の防災教育で活用しており、昨年度は炊き出し訓練等でアルファ化米4250食、飲料水528本が活用されたとのことです。さらに昨年度から、廃棄される食料を、必要としている人に届ける活動に取組む「フードバンクかわさき」へ寄付し、有効活用を図っているとの回答を得ました。

 市内には自主防災組織が730団体あり、多摩区では135団体が結成されています。これらの団体へ備蓄食料の有効活用を呼びかけながら、賞味期限切れによる廃棄の削減が求められます。

ひろた健一

TEL:044-200-3357

http://xn--f9jubzer12mtrc.net/

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