市政報告 地域一丸で児童虐待防止へ 川崎市議会議員 自民党 ひろた健一
２０１５年度に市内３カ所の児童相談所で受け付けた児童虐待相談・通告件数が１９２０件でした。前年度と比べ１２８件増えており、過去最多の通告件数となります。中でも、種類別で最も多かったのは「心理的虐待」で１１０件増の１０４９件でした。心理的虐待とは、脅したり罵倒したりする言葉の暴力の他にも、無視や兄弟間での差別など精神的な負担を与える「見えない虐待」と言われ、これまで認知されにくいものでした。しかし心理的虐待の定義が拡大され、「子どもの前での夫婦間の暴力」が加わってからは、警察からの通告が増え、地域の方々の児童虐待に対する認知が進み、近隣の人からの子どもの泣き声通告などが多くなっていると考えられています。また、虐待者の90％以上が実母や実父というデータもあり、日常的な育児に伴う負担や不安、配偶者に対する家庭内暴力や夫婦間不和、保護者の不安定な精神状態が原因と考えられています。
各所が連携した子育て支援を
市では、増え続ける児童虐待対策として、児童相談所や区役所の相談体制の整備に取り組んできました。
今年度は、こども家庭センターでスタッフを増員。新たに新設した地域みまもり支援センターでは地域支援担当者が地域の方々と協力し、妊娠期や出産後早期からきめ細やかな家族支援・見守りを行い、子育てに関する不安の解消や育児支援の充実に向けた取り組みを強化しています。
児童虐待の発生予防には、迅速で的確な対応が欠かせません。児童相談所や地域みまもり支援センターが中心となり、保育所、学校、警察など関係機関と緊密な連携を図りそれぞれの強みを生かした支援をしていく必要があります。
子どもを守ることは未来を守ることにつながります。過去に市内では、児童が虐待により死亡してしまうという痛ましい事例もありました。実母・実父や子どもとの普段からの付き合いがあれば、隣人が気付くこともあります。隣近所同士のちょっとした声の掛け合いが大切です。
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