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小田急グループ 市と「地域見守り」 7社が協力事業者に

社会

掲載号:2016年10月21日号

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 川崎市が民間事業者と協力し、地域の異変や支援を必要とする住民をいち早く発見し、必要なサポートを行う「地域見守りネットワーク事業」。小田急グループ7社が、このほど新たに協力事業者となった。

 協力するのは小田急電鉄(株)、小田急不動産(株)、(株)小田急ハウジング、小田急デパートサービス(株)、(株)アドベル、(株)ビーバートザン、小田急商事(株)。今回の追加によって、協力事業者は訪問型45事業者、店舗型11事業者(訪問型との重複含む)になった。

 同事業は事業者と行政機関との連携でネットワークをつくり、市民が安心して生活できるよう支援していく取り組み。事業者は日頃の業務の中で「郵便受けに新聞などがたまっている」「何日間も雨戸が閉まっている」「洗濯物が干したままになっている」など地域住民の異変を察知したら行政機関に連絡し、行政による支援や対応に協力していく。状況に応じて警察や消防への通報も行う。

沿線地区で対応

 小田急グループが対応する地域は麻生区、多摩区の一部など沿線エリアがメイン。同グループでは小田急電鉄CSR・広報部を通じて「今後も川崎市との連携を強化し、暮らしやすい沿線環境の実現に貢献していきたい」としている。

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