多摩区版 掲載号:2016年12月23日号 エリアトップへ

かわさき市民アンケート 自治会加入 半数が勧誘 会員の地道な活動、奏功

社会

掲載号:2016年12月23日号

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 川崎市が市民意識を調査する「かわさき市民アンケート」の結果が、今月発表された。自治会加入について、きっかけの約半数が勧誘という傾向が見られた。一方で、自治会活動への積極参加を促す策はないという回答が約4割に上るなど、課題も浮き彫りになった。

 この調査は市民意識を市政に反映させようと、2006年度から年2回実施している。今年度1回目の今回は町内会・自治会活動の活性化と、女性活躍推進と働き方の意識について調査。市内在住の満18歳以上の男女を対象に、8月31日から9月5日、インターネットモニター登録者から1500件の有効回答を集めた。多摩区在住は14・3%の215人だった。

 町内会・自治会に加入しているという回答の割合は市全体で54・3%、多摩区では54%でほぼ同一。4月1日時点の川崎市の加入率63・2%より低めだった。

 加入の主なきっかけは、「引っ越しを機に勧誘を受けて」が最多の46・6%。「以前から住んでいるが、継続的に勧誘を受けて」の5%と合わせて、約半数が勧誘により加入していることが分かった。多摩区では両方合わせた数値は55・1%で市全体より高めの傾向に。「活動に積極的になるために町内会・自治会がやるべきこと」の設問に対しては、「今より積極的に関わるようになる策はない」が最多で39・8%だった。市担当者は「町内会・自治会は中高年層が支えている傾向だが、地道な声がけや活動が効いて加入につながっている。今後、結果を分析して市政に生かしていく」と話している。

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