横浜市と協議してきた横浜市営地下鉄ブルーラインの新百合ヶ丘駅までの延伸について、川崎市は新百合ヶ丘周辺のまちづくりと併せ、２０１７年度から改めて検討を進めていく。開会中の市議会で明らかになった。
これまでも横浜市と連携、調査が行われてきた横浜市営地下鉄の延伸計画。昨年４月に国交省による交通政策審議会が「両市が協調して、費用負担のあり方や事業主体等を含めた事業計画について、合意形成を進めるべき」と、延伸についての課題を公表。これを受け、横浜市交通局は事業候補者としての立場から２０１８年度末までに事業化を判断する考えを示した。
川崎市も17年度予算案として今議会で「総合都市交通計画推進事業費」（約１５００万円）から約１０００万円を延伸に関わるまちづくり調査費として計上している。
川崎市まちづくり局交通政策室は、地下鉄の延伸について「横浜市の今後の判断がターニングポイントとなるが、延伸が実現すれば新百合ヶ丘が首都圏を結ぶターミナル機能を担うことになり、その立場も変わってくる」と指摘。一方で「駅周辺の交通渋滞など、今でも課題に上っていることはあるので、新百合ヶ丘周辺の将来のまちづくりとセットで横浜市との共存共栄を考えていきたい」としている。
さらに「交通政策審議会の答申や横浜市の具体的な考えが明らかになり、地下鉄延伸の今後のスケジュールも見えてきた。引き続き横浜市の調査に、情報提供で連携していく。税金を使うことなので、川崎市にもメリットのある計画になるよう協議する」と強調する。
横浜市営地下鉄の延伸は現在の終点あざみの駅からすすき野付近を通り、新百合ヶ丘駅まで約６Kmを結ぶ計画。事業化すれば川崎市北部と横浜市が結ばれることになり、広域的な首都圏の鉄道ネットワークを担う路線となる。災害時に輸送障害が発生した際の代替経路となることや、川崎北部や東京都多摩地域と横浜がつながることで新横浜や羽田空港へのアクセス向上も期待されている。
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