神奈川県は人口10万人あたりの看護職の数が全国ワースト２位で、川崎市はその平均をさらに下回る。危機的状況を踏まえ、川崎市看護協会は近年、看護職不足の現状や解消に向けての取り組みを強化している。
看護職とは保健師、助産師、看護師、准看護師のこと。看護職の数は増加しており、同協会の広瀬壽美子会長も「市の看護短大の定員割れはなく、看護職をめざす人材の数は減っていません」と話す。一方で、高齢社会の進展、在宅医療の推進、地域包括ケアの取り組みなどで看護職のニーズは高まり、人材不足は深刻になっている。中でも看護師は顕著で、川崎市の人口10万人に対する数が６４６・８人（県６７２・１人／全国８５５・６人）と、全国平均を下回っている。
フォーラムできっかけづくり
同協会では、人材不足の解消へ向け、潜在看護師の復職強化など、さまざまな対策を行っているという。昨年初めて開催した看護ジョブフォーラムでは、看護師の資格を持つ人を対象に仕事の現状説明や個別相談に応じ、実際に就労に結びついた例もある。
また、潜在看護師の研修を行い、現在の業界の現状やスキルアップを後押しするなどして、人材確保に努めているという。
広瀬会長は「復職できる環境や仕組みづくりが重要。出産や育児で一度辞めてしまうと、看護の職場に戻ってくるかわからない。『もう一度やってみよう』と思えるきっかけを提供できるようにしたい」と話す。
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