川崎市は今月、４月１日時点の保育所への入所申請者が前年比で２３１４人増え、過去最多の２万９８９０人に達したと発表した。希望の保育所に入れなかった保留児童は前年比３３７人増の２８９１人で、多摩区では微減の３１７人だった。（表参照）
多摩区内の保育所は53施設あり、定員３８７１人に対し利用児童は３７５０人。認可保育所は今年度に新設された３施設を含め45施設となっている。入所申請者は４０６７人で前年比２７３人増。市認定の保育園や一時保育の利用者、第１希望に入れず他の入所可能な保育所を辞退したケースを除いて、入所できなかった保留児童は前年比12人減だった。
就学前児童１万１２０人のうち利用児童の割合は37・１％を占め、市内７区で最も高い。申請数の増加について、多摩区保健福祉センター児童家庭課は「保育所の新設により、これまで入所を申請していなかった潜在的な希望者が加わった可能性もある」としている。
課題解決への施策として市は「区役所待機児童対策推進会議」を区ごとに設置しており、昨年度は会合を７区で45回、多摩区では７回開いた。昨年10月には入所に向けた事前説明会を多摩区で16回開催するなど、多様化する保育ニーズへの対応に各区で努めている。
市内待機児童はゼロ
川崎市の待機児童は前年の６人から、２年ぶりにゼロになったが、親が育児休業中で、保育所に入れれば復職したいというケースを待機児童に含める厚生労働省の新基準は、今年度は適用されていない。
こうした「隠れ待機児童」の実態を把握するために、次年度の集計では、入所申請者の復職の意思確認を反映させる見通しだ。
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